マンホールふたに関する『ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き(案)』解説

マンホールふたに関する『ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き(案)』解説

このページは、平成25年9月に国土交通省より発刊された『ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き(案)』においてマンホールふたに関する内容を解説するものです。
1.『ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き(案)』とは?
  • これまで下水道施設の維持管理については、国土交通省より施設を維持管理する事業体に対し、以下の2つの手法や手引きが示されていました。
  • 1.ストックマネジメントの考え方と手法
  • 平成18年、国土交通省は厳しい財政状況の中で計画的な下水道施設管理が求められてきていることを踏まえ 新規整備、維持管理、改築更新までを一体的に捉えたストック(既存施設)マネジメントの方向性を検討することを目的に「下水道事業におけるストックマネジメント検討委員会」を設置。
    平成20年、同委員会により『下水道事業におけるストックマネジメントの基本的な考え方(案)』が示され、 平成23年には、『下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)』が発刊されました。
  • 2.長寿命化計画策定の手引き
  • 平成20年に「下水道長寿命化支援制度」が新規事業として創設されたのを受け、同年、国土交通省は当該事業の計画策定ガイドとして 『下水道長寿命化支援制度に関する手引き(案)』を発刊。 その後、具体的な検討事項を追加し平成21年に改訂がおこなわれました。尚、本手引きでは長寿命化計画策定の対象施設は管渠が主であり、 マンホールふたについては長寿命化検討フローに「マンホールふたについては別途検討する」と記されるに留まっていました。
  • 上記の通り、これまで(1)「ストックマネジメントの考え方や手法」(2)「長寿命化計画策定の手引き」は、別々に示されてきました。 しかし本来、下水道長寿命化計画の策定はストックマネジメント手法を踏まえて行う事が望ましい為、今回、それぞれの内容を見直した上で統合したのが、 『ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き(案)』です。
    尚、この統合により長寿命化計画策定の対象施設が拡充され、管渠だけでなく、マンホール、マンホールふた、桝、取付管の施設全てが対象になりました。 マンホールふたに関する主な内容については次項をご確認ください。
2.マンホールふた関連の記載ポイント
  • 1.マンホールふたの長寿命化フローが盛り込まれた
  • 【掲載箇所】本編 第3編第2章第1節「計画策定における検討フロー」P72
  • ・ 改定前の管路施設の長寿命化フローにマンホールふたの長寿命化フローが盛り込まれ、長寿命化対策の検討を行わずに『更新』を選択する流れが追加された。
  • 2.マンホールふたの管理基準が掲載
  • 【掲載箇所】本編 第2編 第1章 第4節「施設管理の目標設定」P27/参考資料Ⅲ「管路施設のストックマネジメント」P8
  • ・ 施設管理に関する目標が設定された。対象施設は、管渠以外にマンホールふた、ます・取付管が対象。
    ・ マンホールふたについて、点検・調査や改築・修繕に関する目標設定の事例が掲載された。
  • 表2.4 点検・調査及び改築・修繕に関する目標(アウトカム及びアウトプット)の設定例
  • 3. マンホールふたの調査判定基準書が掲載
  • 【掲載箇所】本編 第3編 第2章 第2節「調査と調査項目」P77~P78/参考資料Ⅲ「管路施設のストックマネジメント」P39~P40
  • ・「下水道マンホールふたの維持管理マニュアル(案)」記載のマンホールふた調査項目と写真判定例が盛り込まれた。 マンホールふたの計画的な維持管理の手法が明示されたことで、計画策定が従来よりも行いやすい環境が整備された。
  • 表3.3 マンホールのふたの調査項目(例)
  • 4. 長期点検・調査計画の対象施設にマンホールふた、マンホール、ます、取付管が追加 
  • 【掲載箇所】本編 第2編 第2章 第2節「長期点検・調査計画の策定」P38/参考資料Ⅲ「管路施設のストックマネジメント」P29
  • ・施設の種類による、求められる機能・性格が異なるため、管渠、ふた、本体、取付管、ます等の施設に分けて点検・調査計画を策定することを推奨されている。
    ・長期計画、短期計画での調査計画が進むことで、スポット的な改築事業から継続した改築事業の創出が期待できる。
    ・施設全体の点検・調査が求められる中で、管渠のみを改築対象としている事業体は、マンホールふたをはじめ、マンホールふた本体も一体とした点検・調査や改築が行いやすくなる。
  • 表3.3 マンホールのふたの調査項目(例)

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